ホームコンポスター補助金制度について

以前の記事では、
コンポストについての「使い方」「よくある質問」を紹介しました。

今回は、現在（令和6年）の段階で行われている
「ホームコンポスター補助金制度」について解説していきます。

今までコンポストをやったことがない方でも
始めやすいタイミングとなっているため、
ぜひこの機会にトライしてみてください！

どうしていま、生ごみ処理が問題になっているのか？

それには日本のごみ処理方法が深く関わっています。

現在、日本のごみ総排出量は
なんと4,034万トンにも及ぶとされています。
（参考：環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）について）

1人1日当たりのごみ排出量は880グラム。
日本に住んでいる一人ひとりが毎日1kg近くのごみを出していることになります。

これらは可燃ごみとなり、焼却処分されますが、
約90%もの水分を含む生ごみは燃えにくいため、
多くのエネルギーを浪費し、CO2を排出しています。

2024年3月28日に、環境省が発表した上記のデータによると、
4,034万トンのごみ処理方法の内訳は、
「焼却2906万トン」「リサイクル791万トン」「埋め立て337万トン」となっており、
日本はごみ処理方法のほとんどを焼却に頼っているといえます。

また、日本は物を燃やす国としても有名であり、
一般廃棄物の処理方法の約8割が「焼却」となっています。

世界的に見ても、ごみ処理方法の大部分を焼却が占めているのは珍しいことです。

年々街中にはリサイクル資源の回収スポットなどが増えていますが、
現状としては、なかなか結果が出ていないようです。

上記で解説したような「家庭から排出される生ごみの減量化」や
「リサイクル効率アップ」などのごみ減量の意識高揚を図るため、
生ごみ処理機の購入に対して助成金制度が確立されました。

呼び方はそれぞれ異なりますが、
「生ごみ処理機器設置費補助金制度」
「生ごみ処理機・コンポスト等設置事業補助金」
などと書かれているところが多いようです。

導入している自治体もかなり増えていますので、
ぜひお住まいの自治体のホームページなどをご覧ください。

自治体によって異なりますが、
購入金額の2分の1～3分の1以内、
限度額を2万円～3万円までとしている自治体が多いようです。

助成金制度を上手に利用すると、安く購入することができます。

また、この制度は電動式かそうでないか、
購入前の申請や販売店の指定など、
自治体によって細かく分けられています。

この制度を活用しようと思っている方は、
しっかりと事前にお住まいの自治体に確認してください。

ホームコンポスター補助金制度は、各自治体により
対象商品や助成金額、必要申請書類、申請方法が異なります。

まずは、各自治体の窓口ページをご覧いただき、
申請条件、必要書類などの確認をお願いいたします。

①お住まいの自治体の補助金制度を調べる

補助金制度を行っていない自治体もあるため、
まずは補助金制度を取り入れているのかを調べて、
これから申請可能かどうかを確認しましょう。

②購入前に申請の場合

製品を購入する前に、必要な書類を揃えて自治体に申請を行う方法です。
交付決定が下りるのを待ってから、購入するようになります。
購入後の申請は助成の対象外になる自治体であり、購入前に各自治体窓口に確認してください。

②購入後に申請の場合

製品を購入後、必要な書類を揃えて自治体に申請を行う方法です。
購入物が助成の規定から外れていたり、
予算を超過していて助成が受けられない場合もありますので、
購入前に各自治体窓口に確認してください。

※販売店指定の場合

購入後、購入前の申請の方法に比べて数は少ないですが、
自治体内指定販売店や自治体内販売店で購入を条件としている自治体であり、
購入前に各自治体窓口に確認してください。

※注意点

申請受付期間中であっても、
予算上限に達した時点で受付を終了するため、注意してください。
しかし、助成利用状況に応じて定員の追加を行う場合もあるので、
適宜、上記ホームページ等でご確認ください。

当店でもホームコンポスター補助金制度に必要な領収書を発行しております。

ご希望の場合は、
ご注文完了後にお問い合わせよりご連絡くださいませ。

その際、『注文番号』と『ホームコンポスター補助金制度の領収書を希望』とお申しつけください。
商品に同梱して、発送させていただきます。

※ホームコンポスター補助金制度に使用される領収書には

• 宛名
• 容器の製品名・メーカー名・型式などの記載がある
• 購入日が明記されている

など規定がございます。

※当店が通常発行しているものとは異なりますので、
「ホームコンポスター補助金制度のため」とお伝えくださいますようお願い申し上げます。

※補助金の交付対象となるのは容器本体の購入金額に限ります。
送料は補助の対象外となりますのでご了承ください。

令和6年度の受付が終了している自治体でも、
次年度に受付再開されるところもございます。

※例として、次年度（令和7年度）の受付は、
令和7年3月1日以降に購入されたものが対象となる地域があります。

気になった方はぜひこまめにチェックしてみてください！

いかがでしたでしょうか？

みなさんのエコ活動の足掛かりとなれば幸いです。

生ごみを自家処理して、
ご自宅の「生ごみゼロ」を目指してみませんか？